第１部 メンタルヘルス対策の具体的な推進方法 講師：社会保険労務士 土屋留美
第２部 メンタルヘルスの裁判例の詳細解説 講師：弁護士 中村穂積／弁護士 鵜飼大
第３部 懇親会（ドリンク・軽食付き）、各士業との名刺交換・個別相談※
※グループ法人所属の弁護士・司法書士・税理士・社労士・行政書士との名刺交換、個別相談も受けつけます。
平成20年秋からのまれにみる不況、雇用状況の著しい悪化により、長時間労働をはじめとする様々なストレスが原因で、心の病に陥る労働者が増えています。中には自殺にいたるようなケースもあります。
「働く人の心のケア」に関心を持つ企業は増えてきていますが、メンタルヘルスにどのように対応すればよいか解決策を見出せない企業も多いことでしょう。
本セミナーでは、メンタルヘルスに関する労務管理から裁判例について解説していきます。
なお、講義終了後は、個別相談および軽食付きの懇親会を開催いたします。>>お申込みはこちらから
○ 弁護士 中村 穂積（なかむら ほずみ）
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東北大学法学部卒。顧問先企業の労務相談を始め、債権回収、契約書作成・チェック等企業法務を担当。また、一般民事事件も多く、これまで訴訟をした例としては、元取締役に対する損害賠償請求訴訟、請負代金請求訴訟、法人格否認法理に関する事件等がある。「親しみやすい身近な相談役」を目指す。『メトロガイド２００８年９月号メトロえきなか法律相談所 「従業員の引き抜き！有効な対応策は？」』執筆。弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション東京本部勤務。東京弁護士会所属（登録番号第34573号）。 |
○ 弁護士 鵜飼 大（うかい まさる）
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東京都出身、早稲田大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。大手アパレル会社でバイイングやマーケティングなど販売促進の業務に携わり、７年間の社会人経験を経て弁護士となる。取扱い業務は、顧問先企業の労務相談や契約書等のリーガルチェックなどの企業関係法務や一般民事事件・訴訟全般と広く及ぶ。個人的には、ＩＴ関係企業、ベンチャー企業の法務に精通しようと考え、交友関係を広めている。 学生時代は、ヨットチームに所属し、三浦海岸沖で開催されたディンギーヨットの大会にも出場する。現在は、フットサルに勤しみ、趣味は、格闘技観戦。『メトロガイド２００９年５月号メトロえきなか法律相談所 「内定取り消し！どうすればいい？」』執筆。弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション東京本部勤務。東京弁護士会所属（登録番号第39196号）。 |
○ 社会保険労務士 土屋 留美（つちや るみ）
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神奈川県出身、共立女子大学卒業。監査法人系人事アウトソーシング会社人事支援事業部勤務後、平成17年より社会保険労務士法人アクティブイノベーションにて勤務。企業の労務管理コンサルティング、労働基準監督書等の調査への対応業務、就業規則など諸規程の作成を中心に活動している。また、ビジネス誌への執筆等や金融関係および出版社等主催の実務セミナー講師としての活動も行っている。 著書に「労基署の調査のやり方と対応がわかる本」（日本実業出版社）、共著書に「図解よくわかる人材派遣」（ナツメ社）などがあるほか、「社会保険・労働保険実務取扱全集」（日本実業出版社）の監修を担当している。東京社会保険労務士会（登録番号第13050166号）。 |
| 開催日時 | 2009年11月17日（火） 17時～21時 （16時50分受付開始） 17時00分～19時30分 講義、19時30分～21時00分 個別相談・懇親会・名刺交換会 ※グループ法人所属の弁護士・司法書士・税理士・社労士・行政書士との名刺交換、個別相談も受けつけます。 |
| 開催場所 | 東京国際フォーラム（地図） 〒100-0005 千代田区丸の内3-5-1（JR有楽町駅より徒歩1分 ） |
| 参加料 | １名様 １，０５０円（資料代、消費税込） ※料金には、懇親会費用が含まれます。 |
| 定員 | ４５名 （定員になり次第締め切らせていただきます） ※ご同業の方はご遠慮ください。 |
| お申し込み方法 | １．こちらのメールフォームまたはＦＡＸにてお申込み下さい。 FAXでのお申し込みは、こちらの用紙をご利用下さい。→FAX申込書（PDF形式） ＦＡＸＮｏ．：０３-５２１５-６４３４ ２．受講票を郵送にてお送りいたします。当日会場受付にてご提示ください。 セミナー参加料は事前振込または当日会場払いにて承っております。 なお、当日会場でお支払いただく場合は、釣銭のないようご用意ください。 |
| キャンセルについて | お申込み後のキャンセルは、11月11日（水）の午後４時までにご連絡下さい。 参加料をお振込いただいている場合には、確認後にご返金いたします。 以降のキャンセルにつきましては、返金に応じかねますのでご了承ください。 |
＜プログラム＞
第１部 メンタルヘルス対策の具体的な推進方法 （講師：社会保険労務士 土屋留美）
第１章 社員の健康管理が強く求められている理由
１．今なぜ社員の健康管理が強く求められているか
①年齢・職種別の過労・精神疾患の労災申請データ
②労災の認定基準の変更点
２．社員の健康管理に関する法律
①会社に課される安全配慮義務とはなにか
３．採用時における健康情報の取得方法と注意点
①採用前に健康診断を行う意味
②病歴申告書の提出について
③身元保証人の重要性
④個人情報の取得と利用目的への同意
⑤就業規則の整備及び周知はできているか
第２章 中小企業のためのメンタルヘルス対策の具体的な推進方法
１．まず会社がしておくべきこと
①メンタルヘルスを理解するための社内の研修制度の導入
②メンタルヘルスケアを推進する実務担当者の選任
③専門スタッフの確保
２．メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応の実施
①相談体制の整備
②長時間労働者の医師による面接の実施の徹底
３．職場復帰支援の方法
①職場復帰支援の流れ（ステップ１～ステップ５）
４．上手な社外専門機関の利用法
①支援をうけることができる公的機関とはどのようなものがあるか
②職場復帰支援（リワーク）サービスを受けられる公的機関とは
③専門医療期間やＥＡＰプロバイダーの利用方法
④メンタルヘルス対応における社会保険労務士の役割
第２部 弁護士から見たメンタルヘルス問題 （講師：弁護士 中村穂積／弁護士 鵜飼大）
１ はじめに
・最近の裁判例や実務の流れ
・うつ病等の社員に対する休職・復職・退職（解雇）の際の注意点！
・採用時における留意点
２ 「メンタルヘルス問題と法的リスク」
～ 社員が精神障害を発症した場合、会社はどのような責任を負うか ～
（１）判例から見る企業の使用者責任
安全配慮義務はどの程度課せられているのか？
（２）判例から見る賠償額
裁判で認められる損害はいくらなのか？
（３）判例から見る過失相殺
本人側の原因で減額される可能性は？
（４）パワハラからうつ病にかかった場合
パワハラを原因としてうつ病が発生した場合の責任は？
（５）セクハラからうつ病にかかった場合
セクハラを原因として精神疾患を併発した場合の責任は？
３ 「メンタルヘルス問題と経営者のすべき対応」
～ 社員が精神障害を発症した場合、会社はどのような対応をすべきか ～
（１） 業務災害の場合
① 業務災害なのか私傷病なのか
② 業務災害の場合にすべき対応
（２） 私傷病の場合
① 休職規定がない場合
② 復職の判断の際に気をつけること
③ 提出された診断書の記載に疑問がある場合
④ 休職期間満了前の解雇
⑤精神障害に基づき