第１部 解雇についての基礎編 講師：社会保険労務士 土屋留美
第２部 解雇実務における裁判例と紛争手続 講師：弁護士 蓮見和章／弁護士 鵜飼大
国際的な金融危機による企業経営の急速な悪化を受け、派遣労働者や期間従業員などの非正規雇用者の削減、そして、正社員の雇用にもその影響が広がってきています。この厳しい環境の中で、経営者、人事担当者は、解雇を視野に入れた労務管理を行っていかなければなりません。
本セミナーでは、解雇に関する基礎知識から判例、紛争手続きなどについて詳しく解説します。
○ 弁護士・社会保険労務士 蓮見 和章
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弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション勤務。早稲田大学法学部、早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻を経て学習院大学大学院法務研究科修了。学生時代にラグビーで培った気力と体力で、一つ一つの事件を全力で取り組むことをモットーとする。主に使用者側からの労務問題や知的財産紛争を中心とした企業法務、交通事故、離婚問題等に携わる。『メトロガイド２００８年１１月号 「会社の都合で休みがとれない？！」』執筆 |
○ 弁護士 鵜飼 大
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東京都出身、早稲田大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。大手アパレル会社でバイイングやマーケティングなど販売促進の業務に携わり、７年間の社会人経験を経て弁護士となる。取扱い業務は、顧問先企業の労務相談や契約書等のリーガルチェックなどの企業関係法務や一般民事事件・訴訟全般と広く及ぶ。個人的には、ＩＴ関係企業、ベンチャー企業の法務に精通しようと考え、交友関係を広めている。 学生時代は、ヨットチームに所属し、三浦海岸沖で開催されたディンギーヨットの大会にも出場する。現在は、フットサルに勤しみ、趣味は、格闘技観戦。『メトロガイド２００９年５月号 「内定取り消し！どうすればいい？」』執筆 |
○ 社会保険労務士 土屋 留美
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神奈川県出身、共立女子大学卒業。監査法人系人事アウトソーシング会社人事支援事業部勤務後、平成17年より社会保険労務士法人アクティブイノベーションにて勤務。企業の労務管理コンサルティング、労働基準監督書等の調査への対応業務、就業規則など諸規程の作成を中心に活動している。また、ビジネス誌への執筆等や金融関係および出版社等主催の実務セミナー講師としての活動も行っている。 著書に「労基署の調査のやり方と対応がわかる本」（日本実業出版社）、共著書に「図解よくわかる人材派遣」（ナツメ社）などがあるほか、「社会保険・労働保険実務取扱全集」（日本実業出版社）の監修を担当している。 |
| 開催日時 | 2009年5月26日（火） 13時20分～16時40分（13時受付開始）、16時40分～個別相談 |
| 開催場所 | 東京国際フォーラム（地図） 〒100-0005 千代田区丸の内3-5-1（JR有楽町駅より徒歩1分 ） |
| 受講料 | 通常料金 １名様 →キャンペーン特別料金 1名様 16,800円（資料代、消費税込） |
| 定員 | ４５名 （定員になり次第締め切らせていただきます） ※ご同業の方はご遠慮ください。 |
| お申し込み方法 | １．こちらのメールフォームまたはＦＡＸにてお申込み下さい。 FAXでのお申し込みは、こちらの用紙をご利用下さい。→FAX申込書（PDF形式） ＦＡＸＮｏ．：０３-５２１５-６４３３ ２．受講票と請求書を郵送にてお送りいたします。5月22日（金）までにお振込下さい。 受講票は当日会場までご持参ください。 |
| キャンセルについて | お申込み後のキャンセルは、5月20日（水）の午後４時までにご連絡下さい。 受講料のご入金をされている場合には、確認後にご返金いたします。 以降のキャンセルにつきましては、返金に応じかねますのでご了承ください。 |
＜プログラム＞
第１部 解雇についての基礎編
① 解雇とは 解雇の種類
普通解雇・退職勧奨・懲戒解雇・試用期間中の解雇・契約社員の雇止めについて
② 解雇予告とは
③ 解雇予告はどのようにおこなうのか
④ 解雇予告手当の支払い方
⑤ 解雇予告通知書の作成方法
⑥ 解雇制限がかかるのはどのような場合か
⑦ 解雇する社員に年次有給休暇は必要か、時期変更はできるか
⑧ 年次有給休暇の買い上げはできるのか
⑨ 解雇する場合の雇用保険の取扱いについて
解雇の争いがある場合
不当解雇とされた場合
自己都合退職と解雇での失業保険の給付に違い
⑩ 解雇する場合の社会保険の取扱はどうするか
⑪ 解雇理由証明書の交付の義務
⑫ 不当解雇とならないためにどうするか
⑬ 労働者による労働基準監督署への不当解雇の申告とはどのようなことか
第２部 解雇実務における裁判例と紛争手続
第１ 裁判例を中心にした実務の現況
１ 正社員の解雇
(１) 正社員の普通解雇
ア 解雇権濫用の法理
イ 普通解雇の有効性に対する裁判所の判断
ウ 解雇にともなう慰謝料請求
(２) 正社員の整理解雇
ア 整理解雇の４要件
イ 整理解雇に対する裁判所の考え方の変遷
ウ 希望退職・退職勧奨と裁判例
(３) 正社員の懲戒解雇
２ 非正規社員の解雇
(１) 期間雇用者の削減
(２) パートタイマー・アルバイト・フリーターの削減
(３) 契約社員の削減
(４) 派遣社員の削減
第２ 実務における紛争手続の進め方
１ 行政による紛争解決手続
２ 司法による紛争解決手続
(１) 労働審判手続
(２) 通常訴訟
(３) 保全処分
第３ その他実務上の問題点
(１) 内定取り消し
(２) ワークシェアー
(３) ローパフォーマーの解雇
(４) 賃金引き下げ
(５) 転籍・配置転換