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相談会・セミナー情報




  • 2010年01月に東京国際フォーラムにて「労働者の未払賃金・解雇等苦情申告による労基署の調査への対応セミナー」を開催しました。
  • 2009年11月に東京国際フォーラムにてグループ法人の弁護士との合同による「企業のメンタルヘルス対策と裁判例セミナー」を開催しました。
  • 景気後退期における解雇の実務対応セミナー2009年5月に東京国際フォーラムにてグループ法人の弁護士との合同による「景気後退期における解雇の実務対応セミナー」を開催しました。
    セミナーの模様・概要が「月刊 人事マネジメント 8月号」に掲載されています。


  • 東京本部、東海本部名古屋事務所、横浜事務所において、無料是正勧告相談会を実施中です。くわしくはこちら
  • 東海本部名古屋事務所において、就業規則・労使協定無料相談会実施中です。くわしくはこちら
 

オ−ダ−でセミナ−をお受けいたします。以下はその一例です
  A 管理職セミナ−  ・労働時間の管理
 ・労働時間の把握・休憩・休日管理
 ・サ−ビス残業について
 ・36協定作成の注意点
 ・変形労働時間制について
 ・年次有有給休暇の管理について
 ・有期労働契約者を雇用する際の注意点
 ・従業員の採用から退職までの注意点
 ・改正雇用保険法について
  B 就業規則セミナ−  ・就業規則の基礎知識
 ・就業規則の見直しのポイント
 ・解雇権の濫用について
 ・従業員の健康情報の取扱について
 ・従業員のメンタルヘルスケアについて 
 ・従業員の休職と復職の注意点
 ・セクシュアルハラスメントへの対応義務について
  C 是正勧告セミナ−  ・是正勧告とは
 ・是正勧告の最近の傾向
 ・労働基準監督署の権限
 ・是正勧告ではここを見る!
 ・是正勧告への実務対応
  D メンタルヘルスケア  ・精神障害の労災の申請状況および最近の状況
 ・残業と精神障害の関係
 ・精神障害を引き起こす原因(セクハラ・パワハラ・モラルハラスメント等)
 ・健康診断の実施の重要性
 ・健康問題に対応した就業規則の見直し
 ・従業員ごとの健康問題の個別対応
 ・新規採用の際の注意点
 ・健康状況を確認す為の診断書の提出義務について
 ・社員の職場復帰等の判断基準となる健康状態を医師に確認する方法
 ・身元保証人の役割の見直し
 ・就業規則の休業規程の見直し
 ・平成18年4月施行改正労働安全衛生法
  (長時間労働者への医師による面接指導の実施について) 
 ・地域障害者職業センタ−の活用方法(雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援)
  E ワークライフバランス 少子化の現状
 ・日本の少子化の現状及び先進諸国の合計出生率の動き
 ・少子化の問題点
 ・これまでの日本の少子化対策と今後の課題 
 ・年齢階層別の女性労働力率の推移
 ・育児休業取得状況の国際比較
仕事と家庭が両立しやすい雇用環境をつくるために
 ・育児休業制度の作成及び見直し
 ・育児休業を社員にとって取得しやすい環境づくり
 ・現状の育児休業制度が使いやすい制度になっているかどうか
 ・社員の意見を反映させた制度作りのために
 ・育児休業中の社員が、会社から取り残されていないか
 ・育児休業中の社員のスキルアップの制度づくり
  F 薬物乱用の防止と企業内倫理  ・薬物乱用の背景
 ・薬物の乱用とは
 ・なぜ薬物乱用をしてはいけないのか
 ・薬物の依存性と耐久性
 ・薬物乱用を防止するためには
 ・大麻使用・所持等で会社から受ける制裁
 ・大麻を巡る法制度

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