• パターン１→　Ａ社がＢ社に吸収合併の場合
  
  

  サービス内容	担当	料　金
  吸収合併 登記	司法書士	計１６万円〜 （内訳：登録免許税６万円〜、報酬１０万円〜） ※別途官報公告掲載費用が必要です。
  雇用保険合併手続き、 健康保険・厚生年金手続き一式	社会保険労務士	２０万円〜（人数規模により変動）
  （Ａ社の許認可を引き継ぐ場合） 許認可の引継ぎ	行政書士	許可の書類、内容、引継ぎの方針等によって異なります。

  
  
• パターン２→　Ａ社とＢ社の対等合併の場合（建物・場所はＡ社、法人名はＢ社）
  
  

  サービス内容	担当	料　金
  吸収合併＋支店設置 登記	司法書士	計２７万９千円〜 （内訳：登録免許税１２万９千円〜、報酬１５万円〜） ※別途官報公告掲載費用が必要です。
  雇用保険合併手続き、 健康保険・厚生年金手続き一式	社会保険労務士	２０万円〜（人数規模により変動）
  （Ａ社の許認可を引き継ぐ場合） 許認可の引継ぎ	行政書士	許可の書類、内容、引継ぎの方針等によって異なります。

  
  
  
• パターン３→　Ａ社とＢ社が合併し、Ｃ社を設立（建物・場所はＡ社）
  
  

  サービス内容	担当	料　金
  新設合併 登記	司法書士	計２１万円〜 （内訳：登録免許税６万円〜、報酬１５万円〜） ※別途官報公告掲載費用が必要です。
  雇用保険合併手続き、 健康保険・厚生年金手続き一式	社会保険労務士	２０万円〜（人数規模により変動）
  （Ａ社・Ｂ社の許認可を引き継ぐ場合） 許認可の引継ぎ	行政書士	許可の書類、内容、引継ぎの方針等によって異なります。

  
  
  
• パターン４→　Ａ社とＢ社が合併、Ｃ社を設立（建物・場所、法人名すべて新設）
  
  

  サービス内容	担当	料　金
  新設合併 登記	司法書士	計２１万円〜 （内訳：登録免許税６万円〜、報酬１５万円〜） ※別途官報公告掲載費用が必要です。
  雇用保険合併手続き、 健康保険・厚生年金手続き一式	社会保険労務士	２０万円〜（人数規模により変動）
  （Ａ社・Ｂ社の許認可を引き継ぐ場合） 許認可の引継ぎ	行政書士	許可の書類、内容、引継ぎの方針等によって異なります。

  
  

• Ａ社の事業の一部をＢ社に譲渡する場合
  
  

  サービス内容	担当	料　金
  事業目的の変更 登記	司法書士	計５万円〜 （内訳：登録免許税３万円〜、報酬２万円〜） ※譲受会社の事業目的に承継する事業内容を追加する場合。
  雇用保険同一事業主認定、 健康保険・厚生年金手続き一式	社会保険労務士	１５万円〜（人数規模により変動）
  （Ａ社の許認可を引き継ぐ場合） 許認可の引継ぎ	行政書士	許可の書類、内容、引継ぎの方針等によって異なります。

  
  

分離独立の場合

• Ａ社の一部門が、Ｂ社として独立する場合
  
  

  サービス内容	担当	料　金
  新設分割 登記	司法書士	計２１万円〜 （内訳：登録免許税６万円〜、報酬１５万円〜） ※別途官報公告掲載費用が必要です。
  雇用保険同一事業主認定、 健康保険・厚生年金手続き一式	社会保険労務士	１５万円〜（人数規模により変動）
  （Ａ社の許認可を引き継ぐ場合） 許認可の引継ぎ	行政書士	許可の書類、内容、引継ぎの方針等によって異なります。

  
  

• 個人事業主ＡがＢ社を設立する場合
  

  サービス内容	担当	料　金
  設立 登記	司法書士	計３０万円〜 （内訳：登録免許税１５万円〜、定款認証約５万円〜、 報酬１０万円〜）
  雇用保険設立手続き、 健康保険・厚生年金手続き一式	社会保険労務士	１０万円〜（人数規模により変動）
  （個人で得ていた許認可を 法人でも引き継ぐ場合） 許認可の取得・廃止	行政書士	許可の書類、内容、引継ぎの方針等によって異なります。