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起業を考えている方、新しく人を雇いたい事業主の方、従業員の能力開発を考えている人事部の方etc・・・会社をバックアップするために国から様々な助成金が用意されています。
助成金の財源は、会社が国に払っている労働保険料の一部です。
助成金は、一定の条件をクリアして、所定の手続を行いさえすれば必ずもらうことができます。もちろん返済は不要なものになります。
ぜひこの制度を利用して積極的に助成金をご活用ください。

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助成金の種類

雇用に関する主な助成金には、以下のようなものがあります。

助成金名称	助成内容	助成額
雇用調整助成金	事業縮小により、従業員を休業、 教育訓練、出向させたとき	休業手当等の２／３等 （※大企業は１／２）
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）	離職を余儀なくされる労働者に対し民間職業紹介事業者に委託し再就職支援を行ったとき	委託に要した費用の一部
キャリアアップ助成金	非正規雇用労働者に対し、正規雇用へ転換、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施したとき	正規雇用等転換コースは、20万円～50万円、派遣労働者を直接雇用した場合等別途加算あり。
キャリア形成促進助成金	労働者のキャリア形成を促進するために職業訓練などを段階的かつ体系的に行ったとき	職業訓練に要した費用や賃金の一部
試行雇用奨励金	トライアル雇用したとき	対象者1人につき4万円×最長3ヶ月
特定就職困難者雇用開発助成金	障害者、高年齢者（60～64歳）等を 新たに雇用	対象者1人につき90～240万円 （短時間は60～90万円）
両立支援助成金	子育てや介護との両立支援に取り組んだとき	取り組み内容に応じ、 所定額を助成

※助成金は、申請時期により内容に変動が生ずることがあります。各助成金の要件・金額等詳細は、無料相談にて承っております。個別にご相談ください。

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助成金における中小企業の要件

助成金によっては、中小企業のみを対象としているものが数多くあります。この場合の中小企業の要件は下記になります。

業種	事業規模
小売業（飲食業を含む）	資本金5,000万以下又は従業員50人以下
サービス業	資本金5,000万以下又は従業員100人以下
卸売業	資本金1億円以下又は従業員100人以下
その他の業種	資本金3億円以下又は従業員300人以下

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