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	<title>社会保険労務士法人アクティブイノベーションblog</title>
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	<description>所属社労士＆スタッフによるブログ</description>
	<pubDate>Tue, 31 Jan 2012 07:48:11 +0000</pubDate>
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		<title>H24年3月～健康保険料率が決定</title>
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		<pubDate>Tue, 31 Jan 2012 07:48:11 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[情報！]]></category>

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		<description><![CDATA[あけましておめでとうございます。
と言っても、もう1月も終わりです。
ご挨拶が遅くなりまして申し訳ございません。
本年も、スタッフ一同皆様のお役に立てるよう、日々精進してまいります。
宜しくお願いいたします。
さて・・・
この時期になると、いつ発表になるのか気になる3月からの健康保険料率。
1/27にとうとう運営委員会にて了承されました。
【新保険料率はこちら】
↓↓↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92339/20120130-091802.pdf
【主な都道府県別保険料率】
北海道　　　9.60％→10.12％　　0.52％↑
宮城県　　　9.50％→10.01％　　0.51％↑
東京都　　　9.48％→9.97％　　　0.49％↑
神奈川県　 9.49％→9.98％　　　0.49％↑
愛知県　 　9.48％→9.97％　　　 0.49％↑
大阪府　 　9.56％→10.06％　　 0.50％↑
福岡県　 　9.58％→10.12％　 　0.54％↑
佐賀県　 　9.60％→10.16％　 　0.56％↑
平均すると約0.5％の大幅引き上げと言う結果となりました。理由としては、景気低迷に伴い被保険者の標準報酬が下がったことによる保険料収入の減と、高齢者数増加に伴う医療給付費が増えたことが大きな原因としています。
具体的な内容は↓をご覧下さい。
【意見書】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92339/20120130-091540.pdf
3月分保険料からの変更となりますので、給与や社会保険手続き等のご担当者様はご注意下さい。
しかし、どこまで上がっていくのか、健康保険料率は・・・
KAWAKUBO
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		</item>
		<item>
		<title>雇用調整助成金と円高（要件緩和）</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=573</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=573#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 21 Oct 2011 06:50:51 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小をよぎなくされた事業主が、雇用を維持するために休業等を実施した場合、休養手当てなど事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。
この度、H23年10月7日以降、円高影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する場合、次のような特例が設けられました。
※対象期間の初日がH23年10月7日以降であることが必要
①生産量等の確認期間を「最近3ヶ月」→「最近1ヶ月」に短縮
②最近1ヶ月の生産量等がその直前の１ヶ月または前年同期と比べ、原則として5％以上減少する見込みである事業所
　※支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となる
　※赤字の中小企業の場合、5％未満の減少でも可能
助成金の支給額・・・
休業手当相当額に対して
・大企業　　 ：　助成率　２／３　（一定の条件を満たした場合は３／４）※
・中小企業　：　助成率　４／５　（一定の条件を満たした場合は９／10）※
※１人１日当たり7,890円が上限
まだまだ円高状態は続きそうです。
対象となる事業主様は、是非助成金の活用をご検討ください。
お手続きに関してのご依頼は弊社各支店にてお受けしております。
御連絡、お待ちしております
東京本部　　　東京都千代田区麹町4-2　第二麹町ビル6Ｆ　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 03-5215-6433
横浜事務所   神奈川県横浜市西区北幸1-11-15　横浜STビル9Ｆ　　　　　　
                       045-326-4540
仙台事務所   宮城県仙台市青葉区中央1-2-3　仙台マークワンビル11Ｆ　　
                       022-352-8558
KAWAKUBO
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		</item>
		<item>
		<title>H24/1/1～通勤手当の非課税限度額変更</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=571</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=571#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 14 Oct 2011 07:48:32 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」によると、交通用具（車や電車等）を利用して通勤する社員の通勤手当の非課税限度額がH24年1月1日から改正されると発表になりました。
【源泉所得税の改正のあらまし（H23年7月）】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf#search=&#8217;H23年 源泉所得税の改正のあらまし&#8217;
具体的には・・・
通勤距離が片道15ｋｍ以上の社員に対して通勤手当を支給する場合、交通機関を利用した場合の一ヶ月定期券相当額（最高限度額：月額10万円）までは非課税となっておりました。しかし、今回の改正でこの措置が廃止され、以下のように非課税限度額が変更となります。
片道　２Ｋｍ未満&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8211;　全額課税
片道　２Ｋｍ以上１０Ｋｍ未満&#8212;&#8211;　４，１００円まで
片道１０Ｋｍ以上１５Ｋｍ未満&#8212;&#8211;　６，５００円まで
片道１５Ｋｍ以上２５Ｋｍ未満&#8212;&#8211;１１，３００円まで
片道２５Ｋｍ以上３５Ｋｍ未満&#8212;&#8211;１６，１００円まで
片道３５Ｋｍ以上４５Ｋｍ未満&#8212;&#8211;２０，９００円まで
片道４５Ｋｍ以上&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;-２４，５００円まで
例えば・・・
通勤距離片道40ｋｍ
1ヶ月定期代相当額28,000円の車両通勤従業員へ通勤手当40,000円を支給している場合
《改正前》
非課税額→1ヶ月定期相当額28,000円
課税額→12,000円（40,000円-28,000円）
《改正後》
非課税→20,900円
課税額→19,100円（40,000円-20,900円）
来年の1月からの改正となりますので、まずは該当する従業員が有無を確認してください。
また、賃金規程やマイカー通勤規程などの内容も確認し、変更する必要がある内容があれば、改定準備をお始めになられた方がよろしいでしょう。そして、給与担当者の皆様は、改定後に慌てないように、今から給与ソフトなどの設定変更の確認を行っておいてください。
この改正に伴う規程変更にお困りの事業主様は、弊社各支店へ御連絡ください。
就業規則.net http://www.shuughoukisoku.net/
KAWAKUBO
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.acv.jp/blog/?feed=rss2&amp;p=571</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>10月1日～各種助成金の申請・相談窓口変更</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=569</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=569#comments</comments>
		<pubDate>Tue, 11 Oct 2011 05:06:29 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.acv.jp/blog/?p=569</guid>
		<description><![CDATA[独立行政法人 雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた助成金の相談・申請窓口が、平成23年10月１日から各都道府県労働局に変更になりました。
【対象となる助成金】
　（１）中小企業人材確保推進事業助成金（※）
　（２）中小企業基盤人材確保助成金（※）
　（３）中小企業人材能力発揮奨励金（※）
　（４）中小企業職業相談委託助成金（※）
　（５）建設雇用改善推進助成金
　（６）建設教育訓練助成金
　（７）キャリア形成促進助成金
　　　・訓練等支援給付金
　　　・中小企業雇用創出等能力開発助成金（※）
　　　・職業能力評価推進給付金
　　　・地域雇用開発能力開発助成金
（※）中小企業労働力確保法に基づく「改善計画」を策定する必要のある助成金申請については、平成23年10月１日以降も引き続き、独立行政法人 雇用・能力開発機構各都道府県の担当窓口へ提出し、認定を受けてください。
助成金以外のサービスについても、業務の移管、一部廃止などがありますので、下記のサイトをご参考ください。
 http://www.ehdo.go.jp/new/ehdo_oshirase.html
KAWAKUBO
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.acv.jp/blog/?feed=rss2&amp;p=569</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>再編された各種助成金のご案内</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=567</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=567#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 05 Oct 2011 12:05:55 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.acv.jp/blog/?p=567</guid>
		<description><![CDATA[厚生労働省では、平成23年9月から仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方への助成金が再編されました。
これまでの両立支援レベルアップ助成金のうち、育児・介護費用等補助コース及び職場風土改革コースは廃止されました。
ただし、育児・介護費用等補助コースについては、経過措置で平成23年度のみ支給されます。
■両立支援助成金
(1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替え及び保育遊具等を購入した事業主または事業主団体に、
その費用の一部が支給されるものです。
【助成金額】設置、運営などの費用の3分の1～全額
(2)子育て期短時間勤務支援助成金
小学校3年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に定め、
従業員にこの制度を利用させた事業主に支給されるものです。
【助成金額】支給対象労働者1人当たり10万円～70万円
■中小企業両立支援助成金
(1)代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、
かつ、休業取得者を元の職場などに復帰させた中小企業事業主(常時雇用する労働者が300人以下)に
支給されるものです。
【助成金額】支給対象労働者1人当たり15万円
(2)休業中能力アップコース
育児・介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、
能力開発のための職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主など
(常時雇用する労働者が300人以下の事業主または主として300人以下の事業主により構成される事業主団体)
に支給されるものです。
【助成金額】支給対象労働者1人当たり最大21万円
(3)継続就業支援コース
平成23年10月1日以降、初めて育児休業を終えた従業員が出た中小企業事業主(常時雇用する労働者が100人以下)で、
休業取得者を元の職場などに復帰させ、1年以上継続して雇用し、
育児休業制度など従業員の仕事と家庭の両立を支援するための制度について研修などを実施する場合に支給します。
【助成金額】支給対象労働者1人目･･･40万円、2～5人目･･･15万円
(4)中小企業子育て支援助成金
平成18年4月1日以降、初めて育児休業を取得した従業員が出た中小企業事業主（常時雇用する労働者が100人以下）で、
6カ月以上育児休業を取得した従業員を休業終了後1年以上継続雇用した事業主に支給します。
（平成23年9月30日までに育児休業を終了した人まで支給対象）
【助成金額】支給対象労働者1人目･･･70万円、2～5人目･･･50万円
詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.acv.jp/blog/?feed=rss2&amp;p=567</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>失業等給付の再延長</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=565</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=565#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 29 Sep 2011 11:35:36 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

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		<description><![CDATA[2011年9月27日（火）、小宮山厚生労働相は閣議後会見で東日本大震災の被災地の一部の求職者に対して、
失業給付日数をさらに90日間延長する旨の発表を行いました。
今回の給付日数延長の対象となる地域は、岩手県、宮城県、
福島県の沿岸地域や福島第一原発事故で警戒区域と計画的避難区域になった45市町村です。
厚生労働省によると、10月に失業保険が切れる人は約４千人になるとのことで、
早急に対策を行わなければならないとされていました。
今回の延長を行う期間は、2011年10月1日～2012年9月30日までの1年間で、
給付対象者数は42,000人にのぼるとみられています。
小宮山厚労相は会見で「現地での雇用をしっかりつくってくれという声も非常に大きい」と言い、
地元での求職活動を優先する人も延長給付の対象にするとのことでした。
]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>【事務手続】特例保険者算定/復興事業等従事者</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=555</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=555#comments</comments>
		<pubDate>Thu, 22 Sep 2011 06:12:57 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[情報！]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.acv.jp/blog/?p=555</guid>
		<description><![CDATA[算定基礎届の提出・受理はすでに完了されている事業所様がほとんどかと思いますが、Ｈ23年7月28日に新たな特例措置が示されました。
【概要】
東日本大震災の復興事業等に従事したため、報酬が一時的に変動（増加した後に減少）した
4月～6月の報酬が他の期間と比較して著しく増加し、以下①＆②の間に2等級以上の差が生じた後、③のように8月までに報酬が下がったケースに該当する場合は、特例措置の対象となります。
①Ｈ23年4月～Ｈ23年6月3ヶ月間に受けた報酬の月平均から算出した標準報酬月額
②Ｈ22年4月～Ｈ23年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額
↓①と②の間に2等級以上の差が発生し・・・
③Ｈ23年8月までに給与支払額が、従前の支払額の水準まで減少している
↓上記内容に該当する場合
②の方法にて標準報酬月額を算定


【手続き方法】
①対象となる被保険者の算定基礎届備考欄に「特例保険者算定」と記載
※すでに提出済みの分については、算定基礎届けの再提出が必要です
②指定の確認資料を添付
【提出先】
事業所所在地を管轄する年金事務所

 

詳しくはこちらをご参照ください
↓↓↓↓↓
http://www.nenkin.go.jp/new/topics/shinsai/0804_01.pdf#search=&#8217;年金機構 東日本 特例保険者算定&#8217;
少々複雑な手続きとなりますが、該当する従業員の方がいらっしゃるようでしたら、お手続きをお勧めします。
Kawakubo
Facebookはじめました・・・http://www.acv.jp/blog/?p=541


]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>労働時間と36協定</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=550</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=550#comments</comments>
		<pubDate>Mon, 12 Sep 2011 07:27:41 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.acv.jp/blog/?p=550</guid>
		<description><![CDATA[労働者の労働時間の長さは、労働基準法で以下のように規制されています。
　(i)　 １日８時間、１週間40時間を超えてはなりません（法定労働時間 法32条）。
　(ii)　上記の時間を超えて労働者を働かせる場合は、使用者は事前に労働者の過半数の代表者または労働組合との間で「時間外労働・休日労働に関する協定」（36協定）を事業場単位で締結し、所轄の労働基準監督署へ届けなければなりません（法36条）。
　(iii) 36協定を締結しても、延長できる労働時間には上限（原則週15時間、月45時間）があり、協定の内容は、これに適合するようにしなければなりません。
　(iv)　使用者が労働者に時間外労働をさせた場合には、割増賃金を支払う必要があります。割増率は次の通りです。
　　　　・時間外労働＝25％以上
　　　　・午後10時から翌日午前５時までの深夜労働＝25％以上
　　　　・時間外労働かつ深夜労働＝50％以上
上記 「時間外労働・休日労働に関する協定」（36協定）の届出をせずに、労働者に時間外労働をさせた場合は、労働基準法第32条の法定労働時間を超えて労働させたとして（上記（i)）、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられますのでご注意ください。
「時間外労働・休日労働に関する協定」（36協定）をはじめ、各種協定書の作成にお困りの事業主様は、弊社各支店へ御連絡ください。
 
労使協定net  http://www.roushikyoutei.net/
Facebookはじめました・・・http://www.acv.jp/blog/?p=541


KAWAKUBO

 
 
 
 
 

]]></description>
		<wfw:commentRss>http://www.acv.jp/blog/?feed=rss2&amp;p=550</wfw:commentRss>
		</item>
		<item>
		<title>H23年度の地域別最低賃金</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=548</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=548#comments</comments>
		<pubDate>Wed, 07 Sep 2011 04:13:30 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[法改正のこと]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.acv.jp/blog/?p=548</guid>
		<description><![CDATA[H23年度の地域別最低賃金が決定しております。
平成23年9月7日現在で下記の都道府県が発表となっております。
平成23年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名     最低賃金時間額【円】     発効年月日
北海道   　　　　　  705     (691)          平成23年10月6日
栃木県   　　 　　　 700     (697)          平成23年10月1日
群馬県     　　　　　690     (688)          平成23年10月7日
埼玉県                759     (750)          平成23年10月1日
千葉県                748     (744)          平成23年10月1日
東京都   [...]]]></description>
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		</item>
		<item>
		<title>【事務手続】雇用保険取得届の提出が遅れた場合・・・</title>
		<link>http://www.acv.jp/blog/?p=545</link>
		<comments>http://www.acv.jp/blog/?p=545#comments</comments>
		<pubDate>Fri, 02 Sep 2011 06:17:38 +0000</pubDate>
		<dc:creator>user</dc:creator>
		
		<category><![CDATA[未分類]]></category>

		<guid isPermaLink="false">http://www.acv.jp/blog/?p=545</guid>
		<description><![CDATA[月の初めは従業員の入社が増える時期ですので、ご担当者様は何かとお忙しいのではないでしょうか。
 
さて、本日は雇用保険取得手続きのお話。

雇用保険の被保険者取得届の提出は、資格取得日の翌月10日までとなっております。東京都の場合、その期限を過ぎてしまっても、資格取得日翌月の末日までの提出であれば大目に見てくれるお役所が多いです。
しかし、基本的に期限が過ぎてしまった場合、資格取得届と共に確認資料の添付を求められるられます。

【求められる添付資料】

資格取得日から届出提出日までの・・・
①賃金台帳
②出勤簿（タイムカード）
 
また、取得日から6ヶ月以上過ぎてからの取得届提出の場合、上記二点の資料と共に、「遅延理由書」の提出を求められます。様式は任意となっておりますが、代表印の押印された理由書原本を提出する必要があります。
このように、届出の期限を過ぎてしまうと、本来提出しなくても良い資料を用意したりと、業務が増えてしまいますので、期限までにお手続きを行って頂いた方がよろしいでしょう。


弊法人では、各種社会保険お手続き代行をお受けしております。
お手続きにお困りの事業主様は、弊法人各支店（東京、横浜、仙台）に御連絡ください


KAWAKUBO

 
 
]]></description>
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		</item>
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