社会保険労務士法人アクティブイノベーションblog

東京労働局は、都内の最低賃金を現行（791円）より30円引き上げ、821円とすることが適当とし、10月24日から適用されることとなりました。これで、最低賃金を20円以上引き上げるのは4年連続となります。

【東京労働局プレスリリース】　東京都最低賃金の３０円引上げを答申
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2010/20100823-chingin/20100823-chingin.pdf

これに伴い、各事業所様につきましては、10月24日の適用までに、最低賃金以上の支払いをしているかの確認が必要となります。

≪時給者の場合≫　　　時間給≧最低賃金額

≪日給の場合≫　　　　日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額

≪週給、月給の場合≫　月給額×12カ月÷年間所定労働時間≧最低賃金額
　　　　　　　　　　　 　※賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃額と比較

≪歩合制の場合≫　　　出来高制などの請負制によって定められた賃金（請負給）に
　　　　　　　　　　　　ついては、その賃金算定期間（賃金締切期間）について支払わ
　　　　　　　　　　　　れる請負給の総額をその期間の総労働時間で除した金額で比較

以下のものは最低賃金に算入されません
①精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
②所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③臨時に支払われる賃金
④賞与など1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金

雇用形態に関係なく最低賃金金額未満では従業員を雇うことはできません。
（個別に都道府県労働局長の特例許可を受けた場合を除く）
たとえ従業員との間で最低賃金額を下回る雇用契約を結んだとしても、これは無効となります。無効となった部分については、最低賃金額と同一額の定めをしたと見なされますのでご注意ください。

KAWAKUBO

「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果
http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity000995.html     

メンタルヘルス対策に成果を感じつつある企業・・・48.6％

企業内での「心の病」に対する取り組みの成果に対して手ごたえを感じつつある企業が48.6％と、前回の調査結果40.2％から増加していることが分かりました。

また、心の健康問題を抱えた従業員の今後の増減傾向についての予想を聞いたところ、増加するとみた企業が前回調査（49.1％）から減少し、42.2％となっており、各企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策にある程度の自信を持ってきている事を裏付けていると調査結果から考えられるとしています。

これらは大手企業のお話。
  では、中小企業に関してはどうでしょうか？

中小企業では、導入費用や、人的労力などの諸問題により、メンタルヘルス対策を事前に講じることができず、実際に心の健康問題を従業員が抱えた後に、対応策を考えるというのが実状です。

メンタルへルス対策導入のお手伝いをいたします
社会保険労務士法人アクティブイノベーションでは、メンタルヘルス対策の導入を検討中、そしてすでにお悩みの中小企業様への支援を行っております。導入費用の問題、専門医のご紹介、就業規則等の整備等、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。

中小企業のメンタルヘルス対策
http://www.eap-navi.com/soudan.html

季節の変わり目は、心の健康も崩れる時。従業員様の心の健康状態により一層目を配って頂きたい時期が迫ってきています

KAWAKUBO

株式会社JTB首都圏様主催の「ＪＴＢ出張ソリューションセミナー」で
弊社の土屋留美が産業カウンセラーの川崎昌先生と第一部の講師を勤めます

今回はメンタルヘルスについての講演になります。
従業員のうつ病対策に加え出張経費削減と業務効率化もばっちり
まさに一石三鳥のセミナーです！一見の価値あり
ぜひお申し込みください

セミナーの詳細＆お申込みフォームはこちらから↓
「ＪＴＢ出張ソリューションセミナー
～旅費規程・手配方法を今一度見直しませんか?!」
https://www.secure-entry.jp/jtbseminar/

＜日時＆場所＞
2010年5月26日（水）
13:30 ～ 17:00 (受付開始 13:15～)
東京八重洲ホール 201号

お申し込みの際に社会保険労務士法人アクティブイノベーションの
ブログをご覧になって申し込まれた旨をご意見欄にご記載ください。

＜セミナー内容＞
第一部：土屋・川崎先生講演
働く人のメンタルヘルス「起こさない起きてもあわてないメンタルヘルス対策」
～従業員の精神疾患の増加と労災申請の現状～
・精神障害等の労災補償状況
・従業員のメンタルヘルス不調への対応と労災
・メンタルヘルス対策の流れ
・メンタルヘルス不調者への対応例（事例）
・労働時間の問題（事例）
・予防への取り組み　など
第二部：ＪＴＢ様による講演
出張費削減と業務効率化の実現に向けて
PART1:オンライン予約ソリューションBzitJTBについて
PART2:Bzit有償オプション
PART3:総合出張管理システムJ’sNaviのご紹介とその導入事例

締切日は5月21日（金）になります。
お申し込みはお早めに

TACHIBANA　　　

ブログ、twitter、mixi等のソーシャル・メディアの普及により、これらを広告媒体等に活用され、大きな成果を収めている企業様もいらっしゃるようです。（うまくいかなかった企業様もあるようですけど・・・）
もちろん、ﾒﾃﾞｨｱの発達により企業が成長することは大いに喜ばしことです。しかし、個々人（従業員）の使い方によっては、時に企業側に悪い影響を及ぼすことも忘れてはいけません。

例えば・・・
○従業員がブログ上にて極秘プロジェクトの内容を公開した為、競合他社に情報が漏れた
○勤務する企業の誹謗中傷を公開した為に、企業イメージが悪くなった
○顧客が認識できるような内容をつぶやいた
○あたかも会社の代表としての意見をネット上に述べた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々・・・

企業として大きな打撃を受ける前に、就業規則や社内規定にて社内でのインターネット等の使用ルールを規定されておくとをお勧めします。

具体的には、就業規則「服務規律」内に細かく明示するか、もしくは別途使用規定を作成するか・・・

就業規則の見直し等お考えの企業様は、こちらまで↓
就業規則.net  http://www.shuughoukisoku.net/

kawakubo

明けましておめでとうございます。
気がつけば本年の営業が始まってすでに3日が経っておりました。
ご挨拶が遅くなり申し訳ございませんでした。
私ども社会保険労務士法人アクティブイノベーションのメンバーは昨年同様、皆様のお役にたてるよう日々精進して参るしだいでございます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。

さて・・・
以前にもこのブログで告知させていただきましたが、今月19日火曜日に国際フォーラムにて弊社主催のセミナーを行います。まだほんの少しお席に余裕がございますので、まだお申し込みをされていない方はお急ぎください！
※セミナー終了後に個別相談もお受けします！

セミナーの詳細＆お申込みはこちらから↓
「労働者の未払賃金・解雇等苦情申告による労基署の調査への対応」
http://www.acv.jp/seminar/seminar201001.html

＜日時＆場所＞
1月19日（火）13時30分～15時00分　
東京国際フォーラム（有楽町）

＜プログラム＞
第１部　労働基準監督署の組織
　①　労働基準監督署とは
　②　労働基準監督官の役割とは
　③　労働基準監督署の調査の種類
第２部　労働基準監督署の調査の種類とその対応
　①　労働者による労働問題の苦情申告とは
　②　労働基準監督署の調査方法とは
　③　調査の際に用意しなければならないものとは
　④　労働状況実態調査とは
　⑤　労働状況調査報告書とは
　⑥　労働基準監督署の是正勧告書とは
　⑦　労働基準監督署の是正指導書とは
第３部　労働基準監督署の調査での注意点等
　①　労働基準監督署の調査で絶対にしてはいけないこと
　②　過去の送検事例について

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