社会保険労務士法人アクティブイノベーションblog

３月より、「労働者派遣事業報告書」の報告期限と様式が変更になります。

報告期限は、従来は事業年度経過後3月以内となっていましたが、
3月に決算を迎える派遣元事業主様からは
事業年度経過後1月以内に報告しなければなりません。

また、4月に決算を迎える派遣元事業主様からは
年度報告は新しい様式で行わなければなりません。

なお、「6月1日現在」の状況報告も様式が新しくなり
こちらは6月30日までに報告が必要です。

収支決算書については従来どおり事業年度経過後3月以内が
提出期限です。

年度報告の期限と様式は具体的には以下のようになります。

・平成22年2月決算→22年4月末までに年度報告（旧様式）
・平成22年3月決算→22年4月末までに年度報告（旧様式）
・平成22年4月決算→22年5月末までに年度報告（新様式）
・平成22年5月決算→22年6月末までに年度報告（新様式）
・以後事業年度経過後1月以内に新様式にて年度報告

大変紛らわしいのでお間違えのないようお気をつけください。
詳細は厚生労働省HPもご覧ください↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai.html

Hayashi

4月より協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率が引上げられます。

昨年10月より都道府県別に保険料率が変わりましたが、
4月の改定によりさらに都道府県別での差が広がることになります。

東京都とでは現在8.18％の料率が9.32％になります。

現在、標準報酬20万円の方の本人負担の保険料は8,180円ですが
これが4月からは9,320円ということになり1,140円のUPということに

なかなか頭の痛い話ではあります。・・・が仕方ないですね。
せめて自分だけでも病院にはかからないよう健康に気をつけて
いくことにいたしましょうか。  Hayashi

明けましておめでとうございます。
気がつけば本年の営業が始まってすでに3日が経っておりました。
ご挨拶が遅くなり申し訳ございませんでした。
私ども社会保険労務士法人アクティブイノベーションのメンバーは昨年同様、皆様のお役にたてるよう日々精進して参るしだいでございます。
本年も何卒よろしくお願いいたします。

さて・・・
以前にもこのブログで告知させていただきましたが、今月19日火曜日に国際フォーラムにて弊社主催のセミナーを行います。まだほんの少しお席に余裕がございますので、まだお申し込みをされていない方はお急ぎください！
※セミナー終了後に個別相談もお受けします！

セミナーの詳細＆お申込みはこちらから↓
「労働者の未払賃金・解雇等苦情申告による労基署の調査への対応」
http://www.acv.jp/seminar/seminar201001.html

＜日時＆場所＞
1月19日（火）13時30分～15時00分　
東京国際フォーラム（有楽町）

＜プログラム＞
第１部　労働基準監督署の組織
　①　労働基準監督署とは
　②　労働基準監督官の役割とは
　③　労働基準監督署の調査の種類
第２部　労働基準監督署の調査の種類とその対応
　①　労働者による労働問題の苦情申告とは
　②　労働基準監督署の調査方法とは
　③　調査の際に用意しなければならないものとは
　④　労働状況実態調査とは
　⑤　労働状況調査報告書とは
　⑥　労働基準監督署の是正勧告書とは
　⑦　労働基準監督署の是正指導書とは
第３部　労働基準監督署の調査での注意点等
　①　労働基準監督署の調査で絶対にしてはいけないこと
　②　過去の送検事例について

Kawakubo

弊社、社会保険労務士法人アクティブイノベーションの年末年始休暇は以下のとおりです。

年末年始休暇：１２月２８日（月）～１月３日（日）

この期間に発生しましたお手続きにつきましては、
１月４日（月）以降に対応させて頂きます。

皆様、本年も大変お世話になりました。
来年もまたどうぞよろしくお願い申し上げます。

皆様の社内では従業員への「メンタルヘルス対策」の導入はされていますか？

企業における従業員に対する「メンタルヘルス対策」が重要視され始めている昨今、大企業において概ね対策が取れ始められているもの、中小企業においてはまだまだ体制を整えるのは難しいようです。

体制が取られていない主な理由は・・・
①専門スタッフがいない
②取り組み方が分からない
③必要性がない
④経費がかかる

④の「経費がかかる」については、主なＥＡＰプロバイダーが数百人以上の従業員単位で価格設定をしているため、どうしても少人数の従業員を抱える中小企業には、費用負担が大きくなるため、導入したくてもなかなかそれが難しいというのが現実のようです。

そんな中小企業様にもメンタルヘルス対策が導入できるよう、私たちは現在新たなサービスを企画中です！

また、経営者様・人事ご担当者様からの「メンタルヘルス、ＥＰＡって？」「うつ病の従業員がいて・・・」「ＥＡＰを導入したいのだけれど、どうしたら・・・」等のご相談も初回に限り60分無料でご対応させて頂いております。

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KAWAKUBO